ヤマハ、中国でのPAアナログミキサー模倣品業者に厳罰を下す

ヤマハ、中国での模倣品製造業者に厳罰

ヤマハ株式会社が、中国におけるPAアナログミキサー模倣品の製造・販売業者に対する刑事判決を受け、強い姿勢を示しています。2025年3月20日、広東省中山市の中級人民法院にて、一審有罪が確定したこの案件は、ヤマハが長年にわたり模倣品対策に取り組まれてきたことの成果とも言えるでしょう。

事の発端は、2023年7月にヤマハが中国の法執行当局に模倣品製造・販売企業3社を通報したことです。これに基づき、2023年8月には数多くの模倣品が押収され、企業3社は起訴される結果となりました。模倣品には、ヤマハのPAアナログミキサーの人気製品であるMG16XUを含む多数が含まれていました。

2024年5月、模倣品を製造・販売していた企業の責任者たちは、起訴内容を全面的に認め、一審判決では模倣品の製造・販売停止が命じられました。具体的には、万格貿易（恩平）有限公司のA被告には4年6ヵ月、B被告には3年4ヵ月の有期懲役が言い渡されました。加えて、技術提供を行っていた恩平市艾貝多音響機器株式会社のC、D被告にもそれぞれ有期懲役と罰金が科されました。

特に、C被告には執行猶予が付与されており、5年の間に再び法律違反を犯すことがないよう試練を受けることになりました。物流を担当していた広東華球五洲国際物流有限公司のE被告にも罰金とともに拘禁の判決が下されています。

この一連の流れは、ヤマハが模倣品対策に真剣に取り組んでいる証拠と言えるでしょう。中国市場での模倣品は、単に商標権や意匠権の侵害にとどまらず、顧客にとっても品質や信頼性の面で深刻な問題を引き起こします。ヤマハは、グローバルに模倣品対策を進めており、訴訟のみならず、啓蒙活動や税関での差止め対策も行っています。

実際、過去にもヤマハはPA製品に関する模倣品製造・販売会社に対し、10社以上の提訴を行ってきました。すべての事案において、法廷はヤマハの主張を認め、スムーズに模倣品の製造禁止が実現しています。

ヤマハはお客様やすべての利害関係者を粗悪な模倣品から守り、ブランドの信用を確保するため、今後も毅然とした姿勢を貫くことを明言しています。ブランド価値が求められる昨今、企業の知的財産権を守る取り組みは、ますます重要性を増しています。