旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の控訴審判決の行方

i-dio事業を巡る損害賠償請求訴訟の控訴審判決について

2019年度に発覚した株式会社エフエム東京のi-dio事業において、過年度の不適切な会計処理に関与したとされる旧経営陣に対し、法令違反と善管注意義務違反の訴えが起こされました。これに伴い、2022年4月には旧取締役4名に対し、総額約4億8,230万円におよぶ損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に提起されました。これ以降、2024年10月には第一審判決が下され、続いて控訴審に進みました。

2025年12月24日、東京高等裁判所において控訴審の判決が言い渡されたものの、その後の進展が注目を集めています。株式会社エフエム東京は、その場で最高裁への上告申立ては行わず、判決を受け入れる姿勢を見せていましたが、2024年1月7日には被告側が上告及び上告受理申立てを行ったことが明らかになりました。このため、現在のところ当該判決は確定しておらず、最高裁による申立て受理の判断を待つ状況となっています。

事件の概要と経緯

不適切な会計処理に関与したことが問題視されるi-dio事業は、当社にとって非常に重要な取り組みであり、その影響は計り知れません。旧経営陣がどのような判断を下したのか、その背景にはどのような意図があったのかについても多くの疑問が生じており、これに伴う損害賠償請求訴訟が進展する中で、業界内外での注目を集めています。

当社はこの問題の解決に向けて積極的に取り組んでおり、今後の判断次第で経営状況にも影響を及ぼす可能性があります。被告側は、この判決が下されることにより自らの名誉回復を目指していると考えられ、果たしてどのような結果となるのかが注目されています。

今後の展望

一方で、最高裁での判断を待つ必要があるため、業界全体がこの問題の推移に注視せざるを得ない状況です。もし最高裁が申立てを受理する場合、その審理には相応の時間がかかると考えられるため、当社の経営状況や将来の見通しにも影響を与える可能性があります。これからの数ヶ月間、この裁判を巡る動きがいかに展開していくかを注視し続ける必要があります。

この問題に関する詳細は、株式会社エフエム東京のコーポレート・コミュニケーション室までお問い合わせください。サポート窓口は以下の通りです。
TEL: 03-3221-0080（大代表）
MAIL: ir@tfm.co.jp

このように、i-dio事業に関連した法的問題は、今後の運営に影響を及ぼす重要な案件として、引き続き注目されるでしょう。時折、情報を更新していく所存です。