旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の控訴審判決について

当社において発生した損害賠償請求訴訟が、ついに控訴審の判決を迎えました。この訴訟は、2019年度に明らかになったi-dio事業に関連する不適切な会計処理が原因で、過去に経営を担っていた旧取締役に対して提起されたものです。2022年4月に東京地方裁判所へ訴訟を提起し、その結果が2025年12月24日に東京高等裁判所から発表されました。

この判決は、当社が関与した2017年と2018年の財務報告における不正行為に焦点を当てています。具体的には、連結外しの不正会計や、子会社への金銭信託を利用した貸付けについて、当時の経営陣である4名の旧取締役に法令違反と善管注意義務違反が認定されました。これに基づき、総額約2億8,760万円の損害賠償金の請求が承認されたのです。

判決が下された際、裁判所は旧取締役の行動について厳しい見解を示しました。これにより、経営陣が不正な会計処理を行い、株主や関係者に対して大きな影響を与えたことが再認識された形となりました。特に、冨木田道臣氏と千代勝美氏からの反訴については、2015年に行われた株主総会での役員退任慰労金の支給決議に基づくものであり、これを元に債務が確定していると認定されています。

このような判決は、企業の透明性やコンプライアンスの重要性を再確認させるものです。企業組織の中で経営責任を果たすことが如何に重要であるかが浮き彫りにされ、今後はこのような不正行為が繰り返されないことを願っています。

当社としても、再発防止に向けてさらなる努力を続け、健全な経営体制の構築に取り組んでいく所存です。今後も株主や関係者の信頼を損なわないよう、誠実な業務運営を目指していきます。

この件に関するお問合せは、株式会社エフエム東京コーポレート・コミュニケーション室CC戦略部までお願いいたします。大代表番号は03-3221-0080、メールでの問い合わせはir@tfm.co.jpで受け付けています。経営陣の透明性確保、及び適切な企業運営に向けた取り組みにご注目ください。